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2019/04/22

高齢世帯 40年に奈良・和歌山50%超

国立社会保障・人口問題研究所が先日発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が 65歳以上の高齢世帯は近畿 6府県で 2040年に 372万5千となり、全世帯に占める割合は 45%に達します。 2015年から 8ポイント上昇します。高齢人口に占める一人暮らしの割合は 25%となり、全国 8ブロックで最も高い値です。ともに貧困につながりやすい要因で社会保障の拡充が急務となります。

推計は 5年ごとに実施され、今回は2015年の国勢調査を基に 40年までを 5年刻みで見通した。住宅や耐久消費財の購入は世帯単位であることが多いため、世帯数は人口より個人消費との連動性が高いとされる。ただ近畿では全世帯数のピークは20年となっているが、高齢世帯と一人暮らし世帯の増加が消費を下押しする要因となる。

日本経済新聞より引用

高齢世帯の比率を府県別にみると、40年に奈良と和歌山が 50%を超へ、最も低い滋賀も40%台に乗ります。

一人暮らし世帯は 40年に近畿で 329万7千となり、 2015年比で 7%増える。全世帯に占める割合も 40%に高まります。

一人暮らしの 65歳以上の高齢者が 2040年に896万3,000人になり、2015年比で 43.4%もの増加です。全世帯に占める割合は 17.7%に達します。全国で最多の東京は 166万7,000人になり、65歳以上人口の約3割になります。

消費性向の高い 64歳以下の世帯数の増減に注目すると、近畿は 10年にはすでに減少が始まっています。関東のピークより 15年は早いペースです。高齢の一人暮らし世帯の見守り対策として、あらゆるものがネットにつながるIoTやロボットの活用、健康寿命の延伸がカギになるりそうです。

人口減少社会が目前に迫っています。東京一極集中からの脱却が必要なのか、政府の提唱する【コンパクトシティ】が有効なのか。自身の住まい方も含め、待ったなしの問題です。

 

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