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2019/04/19

世帯数、2035年迄に46都道府県で減少開始

平成31年4月19日、国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」をまとめ、公表しました。

 

 

 

2035年までに沖縄を除き世帯数減少

世帯数が減少する都道府県の数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少します。

2040年の世帯数は42道府県で2015年よりも少なくなります。

 

 

全ての都道府県で単独世帯が最多に

2015年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2015年には全ての都道府県で最大の割合を占めるようになります。

 

 

 

 

 

65歳以上の世帯主の割合は

65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30%以上となり、2040年には45道府県で40%を超えます。

75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除く46道府県で20%以上となります。

 

 

世帯主65歳以上の単独世帯の割合は

世帯主65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合は、2040年には全ての都道府県で30%以上となり、15都道府県では40%を超えます。

65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、全ての都道府県で上昇し、特に東京都では2040年に29.2%に達します。

 

 

 

 

 

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