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2019/04/13

人口減少率、最大に!

4月12日、総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は2017年の同じ月に比べて26万3000人少ない 1億2,644万3千人でした。

減少は8年連続で減少率は 0.21%。統計を取り始めた 1950年以降で最大となりました。

 

 

 

 

 

図1 総人口の人口増加数及び人口増減率の推移(1950年~2018年)

 

外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続の増加でした。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入しました。外国人が総人口に占める割合は 1.76%でした。

 

 

人口の42万人超が自然減

1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減数は 42万4千人の減少でした。自然減は 12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にあります。 1年間の出生児数は 94万4千人に対し、死亡者数は 136万9千人でした。男女別では男性が 14年連続、女性は 10年連続で自然減でした。

年齢層別に見ると、15歳未満の人口は全体の 12.2%で過去最低となり、70歳以上は 20.7%と初めて 20%を超えました。

 

図3 年齢区分別人口の割合の推移(1950年~2018年)

 

 

生産年齢人口は51万人超の減少

労働の担い手となる 15歳~64歳の【生産年齢人口】は 51万2千人減少。総人口に占める割合は 59.7%で 比較可能な1950年以降で最低となりました。人手不足の実態が数字でも浮き彫りとなりました。

 

 

昭和生まれは 72%

生まれた年の元号別人口は、平成生まれが 3,352万8千人、総人口に占める割合は前年から 0.9ポイント上昇の 26.5%でした。明治、大正生まれは 140万5千人で 1.1%、昭和生まれは 9,151万人で 72.4%でした。

 

 

人口増加は 7都県のみ

人口増減率を都道府県別でみると、増加は 7都県。東京都が 0.72%と最も高く、ついで沖縄県が 0.31%、埼玉県が 0.28%です。

一方、減少は40道府県となっており、秋田県 ▼1.47%、青森県 ▼1.22%など、6県で 人口減少率が 1%を超えています。

 

 

 

図4 都道府県別人口増減率

 

 

44都道府県で・・・

75歳以上の人口割合が15歳未満の人口割合を上回ったのは 44都道府県で、前年の 42都道府県から 2県(埼玉県と神奈川県)増加しました。75歳以上の人口割合が15歳未満人口の割合を下回ったのは、愛知県、滋賀県、沖縄県のみとなりました。

※15歳~64歳人口の割合が最も高いのは、東京都の 65.7%

※15歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県の 17.0%

※65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県で 36.4% ・ 19.7%

 

総務省統計局 HPへのリンク
2018年(平成30年)10月1日現在の人口推計

 

2019/4/12   総務省  日本経済新聞

 

 

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