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2019/04/04

20年前の地価と3Dで比較

東洋経済新報社は昨年作成した【東京都基準地価3Dマップ】に続いて今年は、30年前20年前10年前の全国の地価と、現在の地価(26,000地点の公示地価)を3Dで視覚的に見られるようにした3Dマップを公開しました。

 

 

2019年公示地価(住宅地)を3Dで表示。高さが周辺の地価の平均を表します。

 

マップは昨年に比べて価格が上昇していれば暖色(赤)、下落していれば寒色(青)です。色が濃く、バーが高いほど上昇/下落幅が大きいことを示します。

 

東京の住宅地が突出して高い

東京都の地価(住宅地)が突出しているのが一目で判ります。大阪・神戸・京都・名古屋・広島・福岡・那覇もバーが赤く、そして高さがあり、前年比でプラス且つ地価が高いことが見てとれます。一方、その他の地域は寒色(青や白)が広がり、地価の二極化がよく判ります。

 

 

 

20年前と比べると・・・

バブルが弾け地価が下がり続けていた1999年、この年の公示地価と最新の公示地価を比べると、見事に値下がりしていることを表す寒色(青~白)が目に飛び込んできます。

 

東京と名古屋圏はバブル時期を上回る住宅地が見られますが、全国的に地価は20年前よりもマイナス圏で推移しています。

 

 

30年前と比べると・・・

バブル時期の1989年と比べると東京都の住宅地をでも下落(青一色)していることがよく判ります。豊田市や岡崎市周辺が30年前よりプラス70%となるなど、名古屋圏の住宅地の価格上昇が目に付きます。

 

30年前の地価公示と最新の地価公示を比較ビジュアル化

 

全国の住宅地が地価上昇?

先日発表の公示地価で【全国の住宅地が27年ぶりに値上がり】と大きな見出しで新聞一面を飾りました。しかしこれは、東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」と、それ以外の「地方圏」の平均がプラスになりました、ということなのです。一部の突出した住宅地が平均価格を押し上げているだけで、日本の住宅地の大部分の地価は30年前、20年前と比べて値下がりしているのです。

 

今後も加速度的に進む少子高齢化、更に政府が提唱する【コンパクトシティ】、そして人の仕事を奪うかもしれない A I の進化。都市部と地方圏の経済格差は益々開き、地価の二極化も今後はより顕著になると思われます。

将来性を見越した不動産の選別が今後益々必要となりそうです。

 

地価の二極化が顕著に

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