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2019/04/03

盛り土造成地、国が公表へ

熊本県と熊本市は3月26日から

熊本県と熊本市は県内の場所を一覧できる大規模盛り土造成地マップをホームページなどで公開します。公開するのは35市町村606カ所で、残る10市町村も5月中旬までに掲載する。盛り土造成地は熊本地震で滑落や液状化などの被害が相次いでおり、防災意識向上や市町村による宅地の耐震化を促します。

 盛り土造成地は斜面を削り形成された場所などが多く、地表と盛り土がずれ、地すべりや亀裂が発生して崩落する危険性がある。国土交通省によると、熊本地震では益城町で擁壁が崩落するなど約1万5千件の宅地被害がありました。

 県建築課によると、盛り土造成前と現在の地図を重ねて場所を特定。県発表分が八代市や阿蘇市、菊陽町など34市町村の計515カ所。熊本市分は91カ所だった。市町村別では天草市が168カ所で最多となりました。

 内訳では面積が3千平方メートル以上の「谷埋め型」が県発表分は454カ所、斜度20度、高さ5メートル以上の「腹付け型」が61カ所。熊本市分は谷埋め型が78カ所、腹付け型が13カ所でした。

 

熊本日日新聞より

 

 

2006年、市区町村に作成を要請

 同マップは2004年の新潟中越地震などを契機に国交省が06年から作成を要請。昨年11月時点で全国の公表率平均65・9%に対し、県はゼロと遅れていたが、熊本地震の被害を受け調査を急ぎました。

 市町村が造成宅地の滑落防止対策を国の補助事業で実施する際は、県から危険性がある盛り土造成地として指定を受ける必要があり、同マップの活用で指定の迅速化を図ります。

 

 

国交省が代行して公表へ

国土交通省は大地震が起きたときの地滑りや液状化に備えるため、2006年から【盛り土マップ】【液状化マップ】の作成を市区町村に求めてきましたが、現在、盛り土マップは34%の自治体が、鋭気浄化マップは約80%が未公表という状況を踏まえ、 2019年度中にも 【盛り土マップ】【液状化マップ】を国交省がホームページで公表することに方針転換しました。併せて、地盤調査の補助率を拡充。杭打ちなど地滑りや崩落防止対策を自治体に促す構えです。

 

資産価値にも影響する重要な見直しです。国交省のマップ公表に注目しましょう!!

 

熊本日日新聞 、朝日新聞  参照

 

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