NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 後見制度の親族選任

2019/04/01

後見制度の親族選任

本日、新しい元号が『令和』に決まりました。

5月1日から新しい時代の始まりです!

新しい時代に相応しい新しい制度運用を望むこと、仕事柄、それは成年後見制度です。

 

最高裁の方針転換

最高裁判所は先月、立て続けに成年後見制度の利用促進のため、3つの指針を各地の家庭裁判所に通知をしました。

① 『身近な親族らを成年後見人に選任することが望ましい』

② 『後見人選任後も柔軟に後見人の交代・追加を行う』

③ 『成年後見制度において専門職後見人(弁護士・司法書士・社会福祉士)の報酬を業務の難易度により調整する』

大きな大きな方針転換です!

 

 

後見の歴史は使い込みの歴史?

成年後見制度は介護保険制度と同じ日、2000年(平成12年)4月1日にスタートしました。

 

 

 

初年度の親族後見人が選任された割合は91%。利用者数が思うように伸びない中、親族後見人の選任割合は年々低下し、昨年は23%まで下がりました。

 

 

 

制度の理解が深まらないなか、親族後見人が被後見人の預貯金を使い込んだり、不動産を勝手に売却したり、不正が目に付くようになっていきました。

 

 

 

 

 

毎年のように不正の件数が増え、それに比例するように被害額が増え続けていきました。ピークの 2014年(平成26年)には 831件もの不正報告があり、被害額は 56億円超に膨らみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

不正の件数・被害金額が増え続けるなか、最高裁は対応策として、親族後見の選任を厳しくするとともに、専門職による後見を増やしていきました。

当初 9割を超えていた親族後見の割合は制度発足から13年目の 2012年に過半数を割るところまで減少、その後も減り続け、2018年には23.2%に。

 

 

専門職増加は親族の不正が背景のはず

今まで見てきましたように、専門職後見人の割合が8割近くまで高まった背景には、親族による被後見人の財産の使い込み(横領)があったのです。

その背景を何の手立てもなく 『親族後見が望ましい』 という方針を立てても、現場の家庭裁判所で困惑するのではないでしょうか。

実際、5ヶ所の家庭裁判所に電話で最高裁の方針転換について尋ねてみると、 『今までと何ら変わりません』 という返答でした。

安心して後見業務を任す事が出来るのなら【親族後見】、安心して任せられないと判断したのであれば専門職後見。

親族後見であろうが、専門職後見であろうが、不正は無くならないのかもしれません。無くならないのであれば、『親族に使い込まれる方がマシ』 との声が親族からは聞こえてきます。

 

認知症の高齢者は500万人を越えていると言われています。一方で成年後見制度の利用者は約22万人弱に留まっています。成年後見制度の窓口となる【中核機関】の設置が全国自治体の5%でしかない現実(厚労省調査)、成年後見制度が信頼出来る制度になるには、それぞれの立場で被後見人の想いを受け止める必要がありそうです。

 

 

 

 

成年後見人「親族が望ましい」と最高裁

成年後見制度の診断書、初改訂へ

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00