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2019/03/30

地価の二極化が顕著に

国土交通省の公表する2019年1月1日時点の地価【公示地価】が3月19日に発表され、翌3月20日の朝刊で各地の詳しい公示地価が新聞各紙で報じられました。

地方圏の公示価格は、これまで3大都市圏に比べて回復が遅れていましたが、今回は地方圏の住宅地が前年比0.2%上昇し、1992年以来 27年ぶりにプラスに転じました。地方圏は商業地が1.0%上昇、全用途平均が0.4%上昇といずれも2年連続でプラスとなり、地方圏の地価回復が明確になりました。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏も上昇が続き、全国平均は住宅地が0.6%上昇で3年連続、商業地(2.8%上昇)と全用途平均(1.2%上昇)は、いずれも4年連続のプラスになった。

今回の公示地価について、不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は「全国平均で全用途平均などが4年連続の上昇となり、地方圏では住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。3大都市圏を中心に継続している緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及しており、不動産に対する堅調な需要が継続していることが地価に反映された」と評価しています。

公示地価は2014年に3大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の「中枢4市」がマイナス圏を脱し、緩やかに上昇することで全国平均の地価上昇をけん引してきました。地方圏も中枢4市の上昇が貢献し、マイナス幅を縮小してきた。今回、地方圏は最後まで下落が続いていた住宅地がプラスとなり、先行する商業地、全用途平均と合わせ、3指標とも水面上に浮上した格好です。

もっとも、地方圏の地価上昇は地価調査の地点(全国26,000)の数字であり、すべての地方の地価が上昇したわけではない。中枢4市を除いた地方圏の地価は、商業地が0.014%上昇し、こちらも27年ぶりにプラスに転じましたが、住宅地と全用途平均はいずれも0.2%の下落で、マイナス圏のままです。地方圏全体の数字を、好調な中枢4市が引っ張る構図は今回も変わりませんでした。

J-cast その他 参照

 

地方圏は約5割が下落

中枢4市を除く地方圏の住宅地と全用途平均も、これまでの回復ペースが続けば、2020年にプラスに転じる可能性はあります。 しかし、地方圏は今回も全国の調査地点の約5割で下落が続いています。駅前再開発が進む県庁所在地などで地価が上昇しても、過疎地などを抱える周辺の自治体では地価の下落が続くといった傾向が多く見受けられます。日本の人口が減少する中、都市部と過疎地の格差を埋めるのは現実的には困難で、地価の二極化が進むのは今後も避けられそうにありません。

政府が唱えるコンパクトシティ、これも地価の二極化が益々顕在化する事に繋がります。

 

 

前年比、青は10%超下落~水色~黄緑~クリーム色~黄色~オレンジは10%超上昇

 

 

一方、全国の公示地価の最高額は東京都中央区銀座4の【山野楽器銀座本店】で、1平方メートル当たり5720万円。バブル期のピークだった1991年の3850万円(銀座4の数寄屋橋交差点付近と東京都新宿区西新宿1の2地点)を2016年に超え、4年連続で最高値を更新しましたが、上昇率は前年の9.9%から3.1%に縮小しました。 国交省は「銀座の地価の上昇率は落ち着いてきている。転売や投機を目的に急上昇したバブル期とは異なる」と説明しています。

 

 

今年から鑑定評価書が公開へ

必要性や評価手法などが議論され続ける【地価公示】、今年から鑑定評価書の全てがインターネット上で公開される事になりました。

時価との乖離、取り引きのない地域における評価など、より説得力のある【地価の指標】として、信頼性が増すことを期待します。

 

 

平成最期の地価公示発表

 

北九州市で斜面地の居住制限検討

 

 

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