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2019/03/25

贈与税で相続税対策

前回のブログで、資産家は贈与税を払ってでも財産の移転を生前にします、なぜなら、最高税率は贈与税も相続税も同じだから・・・

 

鳩山家の相続税対策

 

 

支払う贈与税と 減る相続税

相続税の最高税率55%を支払うような資産家でなくても、贈与を活用した相続税対策は可能です。

ご存じ暦年贈与、年間110万円までの贈与は非課税です。日本は受け取った人が贈与税を支払います。つまり、贈与する人は妻と子ども 2人に贈与すると330万円の相続財産の減少です。住宅ローンが完済し、年金の受け取り等で330万円の贈与では財産がなかなか減らず、効果的な相続税対策にはなりません。

団塊の世代のご夫婦が共働き&持ち家で 定年(退職金 2人受け取り)を迎えると、相続財産は優に1億円を越えてしまう方も多々。お子様が 2人の 4人家族なら相続税は 約770万円。 資産 1億円に対し 相続税770万円は税率 7.7%です。

 

 

 

 

 1人に 310万円の贈与なら

子ども 1人に310万円の贈与ならどうでしょう。贈与税は20万円です。

1億円の財産から310万円を贈与によって減らします。すると税額は46万円減少します。46万円は310万円の15%(限界税率)です。 1万円財産が増えると1,500円の相続税増税です。その逆は15%の相続税減税です。

贈与税 20万円を払い、相続税の減少46万円で26万円の節税効果です。

相続財産 2億円だと310万円の贈与で約30%の93万円の相続税減税

相続財産 3億円だと310万円の贈与で約40%の124万円の相続税減税

相続財産 5億円だと310万円の贈与で約45%の140万円の相続税減税です。

310万円の贈与が効果的なのは贈与税の基礎控除110万円を利用して、贈与税率10%の上限200万円を合計した額だからです。

 

 

名義預金に注意

親が子どもの名義で口座を開設し預金通帳を保管します。親の預金から子ども名義の預金口座に毎年310万円を振り込みます。そして子どもの名前で勝手に贈与税の申告をしてしまいますと、それは贈与ではなく、子どもの名義を借りただけの親の財産です。

キッチリ子どもに贈与しても、贈与後3年以内に贈与者(親)が死亡すると贈与財産は相続財産に加えられてしまい、贈与の効果は無くなってしまいます。

 

相続税対策としての暦年贈与

贈与税の基礎控除は60万!?

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