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  2. 平成31年 地価公示 上昇率

2019/03/21

平成31年 地価公示 上昇率

平成最後の地価公示が発表されました。地方にまで投機マネーが行き渡ったような印象です。

前年比の値上がり率で振り返りました。

 

住宅地 値上がり率上位

(対前年比)

 

値上がり率の1位から10位には北海道と沖縄、そして名古屋の3県が独占しました。

一位の北海道 倶知安町は、なんと前年比50%の値上がりです!北海道のパウダースノーを魅力と感じる海外資金のチカラには驚かされます。

地方の住宅地にも資金が廻り、今後も割安な地方の住宅地に資金は向かうのでしょうか。

 

 

商業地 値上がり率上位

(対前年比)

 

 

商業地の上位にはインバウンドの影響が色濃く反映しているようです。

変動率 1位の北海道 倶知安町は、前年比 58%超もの値上がりです。上昇率 6位までが40%以上の値上がりです。

大阪と京都では相変わらずホテル需要が旺盛で、2025年の万博、その前にIRのオープンと、まだまだ需給バランスが緩むことはないのでしょうか。

 

 

工業地 値上がり率上位

(対前年比)

 

 

工業地の上位には物流拠点や高速道路の整備など、交通インフラの向上した場所、これから向上する場所がランクインしています。

 

 

次は半年後の基準地価

この上昇がいつまで続くのか、既にピークを過ぎているのか、残念な事に公的な指標から判断するには大きなタイムラグがある事を認識しておく必要があります。公示地価、路線価ともに1月1日現在の地価を基準としています。その根拠となる取引データは更に数ヶ月前のものも。

そして、9月に発表されるのが【基準地価】です。これは7月1日現在の地価を都道府県が公表するものです。公示地価、路線価ともに1月1日現在の価格であるのに対し、基準地価は半年後(7月1日時点)の地価動向を公表します。

消費税引き上げの年。 物価が思うように上がらないなか、株価、地価ともに下落は許されないのかも・・・。

 

 

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