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2019/03/18

投資用不動産下落で在庫圧縮

日本経済新聞の本日の記事に【投資用不動産 苦渋の圧縮】という見出しが・・・

「不動産業界でアパートや1棟マンションなどの投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。」と。

 

 

 

 

さらに記事には 「2017年に入ると日銀が金融システムリポートで不動産向け貸し出しを問題視、スルガ銀行による不適切融資が表面化すると、金融機関の不動産投資への融資姿勢は急激に厳しくなった」と。

 

 

 

2016年金融レポートで、既に・・・

いえいえ、金融庁は2016年9月の金融レポートで既に「不動産向け貸し出し(アパートローンを含む)を含めた与信の集中リスクあり」、2016年12月 「金融庁は金融機関に節税効果をうたった提案書を提出させて効果を点検。節税効果が疑わしかったり、アパート経営が赤字だったりする事例が多い金融機関に検査・監督で問題点を指摘し、是正を促す」とし、急増するアパート融資に空室リスクなどの警鐘を鳴らしていました。

2016年の不動産向け融資は 12兆円(前年比15%増)でバブルを越えました。アパートローンは 21%増の 4兆円で 2009年の統計開始以来最大に。(日本経済新聞)

金融庁はアパートローンが急増する地銀を重点検査します。(賃貸住宅新聞)

そのとき、全国地銀協会会長は「アパートローンは過熱の状況には、まだない」。

金融庁はついに、全国銀行協会に対し、各銀行のアパートローン残高のデータを集め、毎月公表させることにしました。

 

 

 

 

 

2016年以降、金融庁がアパート・マンション融資に対する注意喚起を繰り返してきたにも拘わらず、金融庁がデータを集めて分析してきたにも拘わらず、今回もバブル崩壊というハードランディングという結果を招いてしまうのでしょうか。また、何十年もの時間が失われるのでしょうか。

 

日本のバブルを教訓として

世界各国は【日本のバブル崩壊】から学び、素早い行動で危機に対応してきました。

英国エコノミスト紙 の社説には、『日本は、すべきこと すべきでないことへの有益な教訓を与えてくれる』 と。(2009年12月30日)

 

日銀が物価の2%上昇を目指しますが、物価は上がらず、現状は資産価格の上昇(資産インフレ)のみ。それがバブルだとしたら、過去のように金融次第で弾けてしまいます。

2019年4月、金融モラトリアム法や金融マニュアルの縛りが無くなります。今回は我が国で起こったバブル崩壊を教訓とすることができるのでしょうか。

 

金融検査マニュアル廃止

モラトリアム法 負の連鎖

 

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