NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. デジタル法で相続手続きが便利に?

2019/03/17

デジタル法で相続手続きが便利に?

政府は3月15日、行政手続きを原則オンライン化する【デジタル手続き法案】を国会に提出しました。

法案は基本原則として、

①個々の手続きをオンラインで完結させる「デジタルファースト」

②同じ情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」

③複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」 を掲げます。

行政機関の間で情報共有を図り、添付書類を基本的に撤廃することもうたっています。

 

引っ越しや会社設立に伴う様々な行政手続きがインターネット上で出来るようにすることが目的。

これにより、自宅のパソコンやスマートフォンによる手続きを可能になり、死亡・相続に伴う煩雑な手続きが簡素化される見通しです。

引っ越しでは、転入の届け出を行うと、電気、水道、ガスなどの契約にも住所などの情報が転用されるようにします。政府は民間事業者と連携し、来年度中にも引っ越しに伴う手続きのオンライン化に乗り出す方針とのこと。

 

 

マイナンバーで手続き簡素化?

死亡・相続に関する手続きでは、年金の受給停止や生命保険の受け取り、相続税の申告・納付などが対象となる見込みです。

現在は書面や窓口で行っている手続きをネットで行えるようにし、死亡診断書など同じ書類を法務局や銀行など複数の窓口に提出する必要がないシステムづくりを進めます。

ただ、窓口での手続きが全廃されるわけではありません。引っ越し手続きに関しては、転出届は既に電子申請が可能ですが、転入届は対面での本人確認が必要です。

運転免許証やパスポートの取得・更新など国民の安全に関わる手続きも、当面は窓口に出向いての本人確認を要します。

IT化先進国の実例を踏まえて、婚姻・離婚届はオンライン手続きから除外します。

オンライン手続きの本人確認には社会保障と税の共通番号(マイナンバー)カードを用いるとのこと。

これにともないマイナンバーカードの代わりに使われている「通知カード」は廃止されます。

同カードについては、政府内からも「持っているけど使わない」(高官)との声が出ており、利用機会を増やして普及を図りたい意向。

ただ、読み取り機を別途、用意する必要があるため、政府はスマートフォンでの代替利用の実現を急ぎます。

 

 

2019/3/16  時事通信 参照

 

 

 

 

相続に備え?タンス預金急増

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00