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2019/03/16

不動産価格が下落する必然!?

東洋経済に少々過激な表題が・・・

 

【東京の不動産価格が

   これから「下落」する必然】
23区は住宅「選び放題」の時代が到来する

 

記事の冒頭では
「家を買うなら五輪後」とまことしやかに
語られる東京23区。
 しかし「この瞬間、大きな変化はすでに
起こっている」と。

今までブログにて お伝えし続けていますので、読者の方々に驚きはないと思いますが、少し違和感を感じる部分もありますので、記事を見てみましょう。

 

 

「都内の不動産下落」が断言できる理由

これから東京では「相続ラッシュ」が避けられない、 生産緑地の期限到来による「農地放出」、働き方改革が「地域間格差拡大」が不動産価格下落を招く。

「東京は絶対に大丈夫。銀座の地価は平成のバブル期よりも上がっている」という指摘に対し、「投資用の不動産の話であって、実需に基づく不動産は違う」。

投資用の不動産でも五輪後の景気後退、世界経済の動向次第で下落局面がくる。

 

「借りて市場」 「買い手市場」 になる?

これからの日本は若者人口が減り、高齢者の単身世帯が引き続き増加します。高齢者はすでに住宅を所有しているケースが殆どで、新たな需要はなく、若者人口が減少する事で住宅の実需が減らざるを得ない。

「供給が増えて、需要が減る」ということは、価格が下がる。

さらに、働き方改革によって勤務時間が自由になり、通勤の利便性で選ぶのではなく暮らしの快適さなど、街の魅力による地域間格差が生じる。

鉄道中心の通勤方法から、バスや自転車が増え、鉄道沿線の住宅選びという時代が終わる。

東京都心から少し離れれば、都内でも自然豊かな住宅地が多く、都心のタワーマンションを背伸びして買わずとも、都内には既にすみやすい「街」はある。

 

出版の宣伝も兼ねているのでしょう。 極端なお話しが多々ありますが、興味有る方はぜひ、東洋経済をお読み下さい。

 

 

記事を読んで・・・

日本の人口が減ろうが、バブルが弾けようが、人口の東京一極集中という現状が今後変わる事は考えにくいでしょう。 最近の統計では東京一極集中が加速しています。

 

 

東京への人口集中、止まらず

 

 

その東京でも2022年以降、農地の宅地化により需給バランスが崩れる事は容易に考えられます。

しかし、駅前住宅地や駅直結マンションのような利便性の良い不動産は、供給が増え需給バランスが崩れたとしても、一過性の価格下落で回復するものと考えます。

将来の社会保障に不安を持つ人が不動産の安定収入を求めたり、相続税対策で現金を不動産に替える人が、今後も減る事は考えにくいと思います。

つまり、希少性の高い不動産であるか、否かによって今後の資産価値は大きく開きが生じるのではないでしょうか。

一戸建てであれば南向きの角地(南東角地や南西角地)、マンションであれば最上階や上層階の角部屋。マンションの場合は眺望が戸建て以上に価格に反映されるため南向きが良いとは限りませんが、一戸建ても、マンションも【駅に近い】という希少性は最優先事項にして頂きたいと思います。

 

平成バブルの象徴?  坪2億円超で売買された 不二家 銀座ビル を昨年撮影しました。

2018/9 撮影  シンボルの時計は既に撤去されていました。

 

 

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