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2019/03/15

相続税の払いすぎ8割超!?

 

以前、相続税の還付について参加したセミナーでは、主催者の統計で【相続税の申告で 8割以上の方が本来納めるべき税金より多額の税金を納めていた】 との説明がございました。

同じ内容の記事が週刊誌に掲載されていましたので、ご紹介させて頂きます。

 

 

 

相続税、払いすぎでは?
土地評価の見直しで減税・還付の対象に

2017年に亡くなった人(被相続人)は約 134万人で、相続税の課税対象者は約 11万 2千人。

全国平均でみると 8.3%になる。ただ、都道府県別では 10%超の東京・愛知・神奈川・埼玉から、3%未満の青森・秋田まで大きな地域差がある。

課税される人の割合が高いのは都市部。その一因は相続財産の4割近くを占める土地の存在で、地価が高いので相続税評価額も上がり、課税最低限の水準を上回る人が多くなる。

ただ、この土地評価の難しさから、【相続税の払いすぎ】を招くケースがある。

相続税の還付手続きをする鑑定士は 『多くの人は相続税を申告する手続きを税理士に依頼します。

 

ただ、税理士は税金のプロであっても、土地評価に詳しい人は一握りです。

土地は様々な減額評価ができる方法があり、医師と同様に税理士も様々な専門分野があり、知識や経験の差が評価額の違いとなって表れるのです』

 

 

 

 

 

 

 

 

払いすぎても教えてくれない

行政が納税額を決める固定資産税と違い、相続税は自己申告制です。仮に税を納めすぎても、税務署が懇切丁寧に修正してくれるわけではないのです。

土地の評価を適正にすることで約7割の人が数百万円の減額や還付の対象になっているという。

 

土地の特徴によって様々な補正が認められている。

要因として

◇不正形な土地

◇道路と高低差のある土地

◇線路沿いの土地

◇高圧線下の土地

◇間口の狭い土地

◇崖地や傾斜地など。

 

こうした要因を積み重ねる事で相続税評価額が下がり、それが税額に下げに繋がります。

 

申告・納税したものの、改めて還付の請求をする場合は、申告期限から5年以内と決まっている。

相続開始(死後)から合計すると、5年10ヵ月になります。

申告を終え5年以内の人、これから申告が必要な人、近い将来の相続に備えようという人は、相続税に強い税理士に相談しましょう。

早めに相談すればより色々な提案を受けられるかもしれません。

 

相続税を払いすぎない為に、ぜひ!

 

2019/3/15号  週刊朝日 一部抜粋

 

 

 

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