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2019/03/14

金融検査マニュアル廃止

 

歴史的な金融危機、リーマン・ショックの後に中小企業救済を目的としてつくられた【中小企業金融円滑化法】(通称 モラトリアム法)の施行から10年目の今年、3月末に ようやくその役割を終えます。

 

モラトリアム法施行時の金融相 亀井静香氏は当時の金融庁に対し『今までは貸した金がちゃんと帰ってくるかを監督していたが、これからは倒産しないように追加融資とかを各銀行がやっているかどうかを監督するように!』と意識改革を迫ったという。

 

 

 

融資実行率は約95%で推移!

銀行に対し、返済条件の変更の申込みや実行、拒否、取り下げの件数を報告させた。

努力義務にも拘わらず、金融庁のにらみ効果により、融資申込み件数に対する融資実行率は法施行時からほぼ一貫して95%前後で推移。

 

 

 

 

 

 

 

モラトリアム法の期限が切れた2013年3月末で報告義務もなくなりましたが、金融庁は任意で融資内容の報告(金融検査マニュアル)を求め続けました。

 

そして今年3月末、任意での金融検査マニュアルも廃止されます。

金融庁曰く、『足元の倒産状況などを考慮すれば、報告を求めなくても悪影響は出ないと判断した』と理由を説明します。

 

モラトリアム法は倒産防止に一定の役割を果たした反面、本来淘汰されるべき企業を延命させたという指摘もあります。

金融検査マニュアル報告という にらみが無くなると金融機関の融資姿勢に影響が出るのか、倒産件数に影響が出るのか、4月以降 要注目です。

 

 

2019/3/13 日本経済新聞 参照

 

2019/1/15 のブログもご覧下さい。

 

 

 

 

モラトリアム法 負の連鎖

 

 

 

 

 

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