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2019/03/13

不要な土地、放棄から寄付に?

今朝に日経新聞によると 『財務省は故人が不要になった土地・建物を国に寄付出来る新制度を作る検討に入った』とのことです。

今回の検討省庁は財務省です。

先日ブログで紹介した 、不要な土地の 『所有権放棄』 と結果としては同じ 『国に帰属』 という事でしょう。しかし、そもそも不要な土地とは何でしょうか。管理が大変であったり、簡単に買い手が見つかりそうもない場所であったり、利用する予定のない不便な場所だったり、そうした場所を国が引き取って自治体や民間に活用してもらう、とのこと。

境界や権利関係が明確、といった条件があるとはいえ、国が少子高齢化への対応やインフラの老朽化対策として掲げる【コンパクトシティ】と逆行するように思えてならいのですが・・・。 コンパクトシティは国土交通省が提唱しているので、他の省庁には関係ないのでしょうか。

 

 

国土交通省のHPより  (コンパクト+ネットワーク) 人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です。

 

北九州市の取り組みと併せて、要注目です!

 

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