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2019/03/10

18年度の不動産取引 減少へ

2018年度の不動産取引額は3年ぶりに減少に転じる見通しです。

オフィスを中心に不動産市況は好調ですが、新規供給が少ないなかで物件の価格が高止まりし、過熱感が意識されているため、とのこと。

日本市場に流入する海外マネーの減少で、不動産価格にも一服感が出る可能性はあるそうです。

みずほ信託銀行系の都市みらい総合研究所によると、2018年4月から2019年2月までの国内不動産の取引額は3兆2568億円と2017年度より3割強少ない水準にとどまりました。2018年12月以降、前年割れが続いており、年度ベースでも3年ぶりに減少する公算が大きいそうです。

投資家別では海外勢の取引減少が目立ち、2017年度の売却と購入はともに1兆円超だった外資系法人が、2018年度は2月までで売却が4776億円、購入が2979億円と急減しているそうです。

2019/3/10  日本経済新聞より

 

 

 

 

 

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