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  2. 相続時の戸籍集め

2019/03/09

相続時の戸籍集め

人が亡くなり、相続が発生すると遺産の名義を変更する手続きが必要となります。

その際、亡くなった方の戸籍謄本を、生まれたときからお亡くなりになるまで全てを集めなければなりません。

金融機関で故人の口座を解約・払い戻しをしたり、運輸支局で自動車の名義変更をしたり、不動産の相続登記をしたり、ネット上の故人のデジタル遺産(Facebook、LINE などは検討中)を解約したりするのに 、その都度、戸籍謄本一式が必要となります。

これは、お亡くなりになった方の相続人を特定するために必要となり、金融機関などは相続人がされていない段階で解約に応じてしまうと、後々新たな相続人が判明するとトラブルになるため、戸籍で確認する必要があるのです。

 

 

本籍地は転々としている場合が・・・

戸籍は本籍地のある市区町村が管理しており、窓口か郵送により請求及び取得できます。

亡くなられた時点での戸籍が、結婚や転居等で何度も移っていれば、その都度以前の戸籍地に取り寄せをする必要があります。

戸籍は電子化(1994年以降)されるなど改製を繰り返したため、法定相続人を確定するために古い戸籍(改製原戸籍)の取得が必要となることもあります。

普段接することの少ない戸籍集めは煩わしく感じる人も多く、司法書士や行政書士に費用を支払い代行取得を依頼する人も。

 

 

 

 

出島克則のご先祖様の戸籍謄本 (家系図作成のために取得)

 

 

 

簡素化を政府が検討

『手続きが煩雑』 と 簡素化を求める声に政府がようやく応えます。今国会に戸籍法改正案を提出。その中に本籍地以外の市区町村でも請求取得とする規定を盛り込みました。

改正案の可決・成立後  『24年前半には請求出来るようにしたい』 と法務省は説明しています。

 

 

法定相続情報証明制度

平成17年にスタートした法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍謄本をもとに法務局の登記官が被相続人と法定相続人との関係一覧表をつくり、無料で何通でも証明書を発行してくれます。

この制度を利用すれば、提出先毎に何通も戸籍謄本を用意する必要がなくなります。

 

 

お亡くなりになった日から行う手続きには期限があります。

3ヵ月以内が相続放棄・限定承認の手続き

4ヵ月以内が亡くなられた方の所得の申告と納税を相続人が行う【準確定申告】

10ヵ月以内が相続税の申告期限です。

 

時間があるようで無いのが相続手続きの期限です。

普段から相続のお手伝いばかりを生業にされている 【相続税専門税理士】 に相談される事をお勧め致します。

 

 

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