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2019/03/06

北九州市で斜面地の居住制限検討②

高齢化と人口減少に直面する北九州市では、災害発生の危険性が高い一部の斜面住宅地について居住を制限する検討に入った。頻発する自然災害への対応という防災面の課題と人口減少するなかでの行政サービスの効率化という2つの課題に対応するのが狙い、という。

こうした取り組みは、人口減少社会における都市再生の新たな手法となり得るのでしょうか。

 

 

 

コンパクトシティ化?

北九州市は都市が成長する過程で斜面地にまで宅地が拡大。高齢化が進んだ今では、買い物が困難になるなど、斜面地ならではの不便さも出てきています。

一方で、若い住民が増えておらず、街の空洞化が進んでいます。将来的にも人口減少が確実なエリアにおいて、街の規模を維持する事が適切なのか、あえて ”まちをまとめていく” という考え方も今後重要になってくるかもしれません。(九州工業大学大学院 工学研究員 寺町賢一 准教授)

 

 

不動産価値下落の懸念

防災対策と効率的な行政サービスの提供は理にかなっているが、だからといって住民の方々の所有する不動産の価値を毀損してしまう懸念があるため、正しい情報を住民の方々に伝え、皆さんのコンセンサスをとったうえで進めていくことが重要です。(同 寺町賢一 准教授)

北九州市側も市街化区域から開発や建物の建築が制限される市街化調整区域へと 〔逆線引き〕 されることで、不動産価値が下落してしまうという懸念は認識しており、逆線引きにより都市計画税(課税標準額の0.3%)が免除されるなどの税制上の措置も含めて、周知を図るという。

 

 

既に不動産取り引きは低迷

地元の不動産業者では 『交通の不便さや空き家・空き地の増加などもあり、そもそも不動産価値はそれほど高くありません』 『積極的に取り扱う業者もなく、不動産取り引きがおこなわれることこともほとんどありません』 とコメント。

斜面住宅地の不動産価値が下がる懸念はあるものの、その影響はそれほど大きくはないのではないかという見解。

 

 

都市再生の新たな手法となるのか

市街化区域を市街化調整区域へと 【逆線引き】 し、斜面住宅地の居住を抑制しようとする今回の北九州市の取り組みは、かつてのような開発ありきだった都市計画・まちづくりの手法を大きく転換させていく先駆的なじれとなり得る可能性を秘めている。だが、一定数の住民が暮らす斜面住宅地が見直しの対象となる以上、進めていくためには住民の理解を得るための丁寧な説明に加え、わかりやすいルールの策定や支援策の検討が課題となるだろう。全国にも初となる取り組みであり、都市再生の新たな手法として、今後の展開に期待が寄せられる。

Net IB News  2019年03月04日 より引用

 

コンパクトシティ構想の実現に向け

今後の北九州市の取り組みを

注目していきたいと思います!

 

 

北九州市で斜面地の居住制限を検討!

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