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2019/03/03

新規就農と2022年問題

東京都日野市の女性が今年3月から

農業を続ける事を条件に

税金が優遇されている都市部の農地

【生産緑地】 を借りて農業を始めます

 

昨年9月に新法施行以降

新規就農者は全国で第一号の認定

 

 

15歳から日野市に暮らす川名さん

東京大学に入学後

『人間として本質的な事をしたい』 と

農業の道を志し 3年生から農学部に

 

卒業後は農業関係企業や

東京都清瀬市の農場等で経験を積み

市の紹介で農家を紹介された

法律に基づく事業計画を提出し

生産緑地として借地期間は30年

 

川名さんは

『 長期間貸してもらえるので 設備投資も出来る  』

『 貸主さんの思いを引き継ぎたい 』

と意欲的に話しています

 

大坪 日野市長は  「 後継者が不足するなか若い人が農業に飛び込んでくれて嬉しい   都市農業発展のため全力を挙げて応援したい 」 と歓迎する

東京新聞の記事を参照

 

 

2022年問題が目前

生産緑地法は都市部の農地を

【保全すべき農地】と

【宅地化すべき農地】に分けました

保全すべき農地を選択すると

【生産緑地】 として指定されます

 

生産緑地を選択すると

30年間宅地化は不可(例外有り)

固定資産税は格安で

相続税特例も受けられます

 

平成4年当時の生産緑地申請率は

東京都目黒区 71% 清瀬市 79%

 

当時60歳で生産緑地を選択した人は

2022年に 90歳です

当時30歳だった農業後継予定者は

2022年に 60歳です

生産緑地選択時と環境も事情も

ガラリと変わっている家庭も多数

 

相続税の特例を受ければ

農地は守ることが出来ますが

後継者は死ぬまで(終生)

農業継続が条件です

 

辛くても農業を辞められなかった

サラリーマン兼業 農家の方々は

生産緑地解除を待ち望んでいます

 

 

不動産価格は需要と供給と

三大都市圏の特定市で平成4年に

生産緑地の指定を受けた

都道府県別 農地の割合は

茨城県9% 埼玉県25% 千葉県19%

東京都53% 神奈川県23%

愛知県19% 京都府55% 大阪府41%

兵庫県41% 奈良県28%

全国平均で32%  合計15,070ha

東京ドーム 3,222個分に相当

 

仮に消費税の引き上げ幅と同じ

2% 約300haの生産緑地が

毎年 宅地化されたなら

毎年 東京ドーム 64個分の

新たな宅地の供給増加です

 

不動産価格は需要と供給と

将来利便性が重要だと考えます

 

地価が下がると相続税評価額も

自社株の評価も下がります

地価下落は相続・事業承継において

悲観ばかりではありません

 

 

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