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2019/03/01

北九州市で斜面地の居住制限検討

 

北九州市が災害発生の危険性が高い 一部の斜面地の住宅地について居住を制限する検討に入った

 

北九州市が検討を始めたのは災害発生の危険性がある斜面住宅地について都市計画区域における 【市街化区域】 から、開発が制限される 【市街化調整区域】 へ編入するというもの。市街化調整区域に編入されても即座に立ち退きを要求されるわけではないが、新たな住宅の建築や既存建物の建て替えなどは一定の制限がかかる。

長期的に斜面住宅地の住居を減らしていき、やがてはゼロにしていこうという取り組みです。

 

 

より安全で安心な地域へ居住誘導を決断

北橋健治 北九州市長は 『安全安心のまちづくりを進めるうえで、行政としては、災害のリスクが高い地域に新たな住民を増やさないようにするとともに、より安全で安心な地域への居住誘導を決断していかなければなりません』 (抜粋) とコメント。

日本ではこれまで、一部の自治体が山林などの市街化区域を市街化調整区域に編入した事例はありますが、住民が居住している斜面住宅地を対象とした検討は初の試みです。

 

 

福岡県下で2番目に大きな都市

北九州市は約94万人(2019年2月現在)の人口を抱える福岡県下で2番目に大きな都市であり、政令指定都市でもある。高度経済成長期などの都市拡大期において、山の斜面にまで住宅地のスプロール現象(無秩序に拡大していく現象)が進行しました。その結果、市内の各所にいわゆる斜面住宅地が形成され、今なお多くが残っています。

斜面住宅地では人口減少により、建物の老朽化や空き家の増加による治安の悪化、移動が困難な高齢者の増加など、様々な問題を抱えています。  とくに、政令指定都市の中でも最も人口減少や少子高齢化の進行が早い北九州市においては、斜面住宅地を中心に住宅市街地の低密度化や地域活力の低下が進むことで、厳しい財政状況下での市民生活を支えるサービスの提供が困難になることが想定されていました。

 

 

西日本豪雨でリスクが露呈

こうした状況も踏まえて北九州市では2018年3月に 【コンパクトなまちづくり】 を推進すべく、〔北九州都市計画マスタープラン〕 を改訂。

そうしたなか、2018年7月 【西日本豪雨】 が発生。北九州市内でも住民2名が亡くなったほか、市内407ヵ所で崖崩れが発生し、そのうち315ヵ所は市街化区域内であり、その約9割 281ヵ所が斜面住宅地で発生したものでした。斜面住宅地における災害発生リスクの高さが改めて露呈したかたちとなりました。

北九州市建築都市局都市計画課では、【安全性】【利便性】【集積性】【社会環境】【経済性】【自然環境】 という6つの指標を基に、独自に市街化区域から市街化調整区域への見直し候補地の抽出を実地。国交省の評価指標や数値基準を参考として評価基準を定め図に示した。

 

 

 

 

 

 

北九州市では今年 1月に斜面住宅地の住民約 1,000世帯を対象としたアンケートを実地。今後、斜面住宅地の住民の意見や要望を聞いて最終の見直し候補地の決定を行っていく計画とのこと。

 

資産価値にも影響する重要な見直しです。

 

北九州市の今後の取り組みが、政府が提唱するコンパクトシティの試金石となるか、要注目です。

 

 

 

 

 

 

 

北九州市で斜面地の居住制限検討②

東京への人口集中、止まらず

 

 

 

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