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2019/02/28

空き家対策特別措置法とマンション

所有者不明の土地面積が

九州本土の面積を超えたとか

 

政府は所有者不明土地問題解決の為

原因の1つと考えられている

相続登記の義務化を検討します

2019/2/9

2019/2/16のブログを参照下さい

 

土地の相続登記 義務化?

所有者不明土地に権利制限

 

 

空き家対策特別措置法

所有者不明の土地だけでなく

人が住まなくなった建物も問題山積

 

 

野村総合研究所によると

2033年には全住宅の3割超が

空き家になると予測

 

 

 

 

老朽化し管理の行き届かない家屋は

地震などで倒壊の恐れや

ゴミが散乱して問題化したり

放火など犯罪の温床にもなりかねません

 

国は空き家対策特別措置法で

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

上記 空家等を【特定空家等】として

市町村が所有者に対し

除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の

助言又は指導、勧告、命令が可能と

いう 強い権限を与えました

 

国土交通省の調査によると

2016年4月~2017年3月までで

【助言・指導】は221市区町村で3,515件

【勧告】は74市区町村で210件

【命令】は17市区町村で19件

【代執行】は10市区町村で10件

【略式代執行】は23市区町村で27件

(対象家屋が重複している可能性あり)

 

 

 

 

 

これから問題になるのがマンション

これから都心では建築後40年を超える

分譲マンションが急増します

国土交通省の調査では

築後40年超のマンション数は

2017年末に約73万個

2037年末には352万個と

約5倍に増加するとのこと

 

 

 

 

入居者も築年数同様に高齢化

現状 相続登記は義務ではありません

 

 

国交省が2016年~2017年に

管理組合を調査しました

連絡先不通・所有者不明を抱える

マンションは  13.6%

築後40年以上だと 29%

築後30年~39年が 24%

 

 

建て替え時期を迎えるマンション

立て替え決議の成立要件

5分の4 は今後益々

困難を極めそうです

 

マンションは管理を買え!

と 言われます

 

マンション管理組合の力量が

益々  問われそうです

 

 

 

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