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  2. 相続放棄と限定承認

2019/02/21

相続放棄と限定承認

人が お亡くなりになり

亡くなったことを知った日から

原則 3ヵ月以内に

相続放棄をすると

相続人ではなかった

と 扱われます

 

 

借金まで相続したくない

管理出来ない不動産を放棄したい

危険空き家とか問題になってるから

活用出来ない不動産を放棄したい

etc.

 

 

相続放棄は単独(自分ひとり)で可能

放棄の結果

時順位の方に相続権が移動

 

 

 

相続放棄

 

 

 

手元に財産が残るかも!?

借金があっても

借金を上回るプラスの財産があるなら

相続した方が良いかも

と  考えるのも自然なこと

 

そのようなときに限定承認

という選択肢があります

 

 

限定承認とは

亡くなられた方(被相続人)の

資産の範囲内で

借金や債務を支払う

 

という手続きです

 

裁判所の説明では

被相続人の債務が

どの程度あるか不明であり

財産が残る可能性もある場合等に

相続人が相続によって得た財産の限度で

被相続人の債務の負担を受け継ぐ

 

 

マイナス財産(借金)を

プラスの財産が上回れば

手元に財産が残ります

 

こんなに都合の良い制度

使わない手は無い

と 思いますが

現実は 殆ど使われていません

 

 

限定承認は単独では✕

単独で出来る 【相続放棄】 と違い

限定承認は相続人全員で

しなければなりません

 

資産の総額

負債の総額

相続人それぞれの勘定次第で

まとまらないことも

 

みなし譲渡所得税が・・・

全て 相続した場合

亡くなられた方が取得した

時期や価格を引き継ぎます

 

限定承認は

亡くなられた日に

全ての資産を

時価

譲渡したものとみなされ

譲渡所得税が課されます

 

3,000万円控除は適用不可

親子などの親族間売買として

居住用財産の3,000万円控除は

適用されません

 

税率は

譲渡した年の1月1日現在で

所有期間 5年超なら 15%

所有期間 5年未満なら 30%

別途 復興特別取得税 2.1%

翌年 住所が存在しないため

住民税は発生しません

 

被相続人の

準確定申告が必要となります

 

資産税専門の税理士に相談

譲渡所得税が課され

住民税はかからないが

4ヵ月以内の準確定申告

10ヵ月以内の相続税申告

 

資産税専門の税理士に

相談しましょう

 

 

 

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