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2019/02/16

所有者不明土地に権利制限

国土交通省は15日、所有者が分からない土地の対策として、周辺に悪影響が及びかねない場合は土地所有者の所有権を制限し、危険物を除去しやすくする制度改正を柱とした報告書をまとめた。

害虫の発生や犯罪誘発の恐れなど差し迫った危険がある場合は、所有者の同意がなくても対応できるようになる。2020年の通常国会に土地基本法改正案の提出を目指す。

同日開いた国土審議会(国交相の諮問機関)の特別部会に提示した。所有者不明の土地は遠隔地に住む親からの相続の増加などを受けて増え続けており、面積は九州本島を上回るとされる。

報告書では、所有権の制限に際して複数の前提を設けた。

まず、所有者には土地を適切に管理する責務があることを明確化。

個人での手入れが難しい場合は、管理の委託や利用希望者への譲渡・賃貸なども含めた対応を促す。

 

日本経済新聞 2019.2.16

 

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