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  2. 金融機関の口座凍結 ②

2019/02/06

金融機関の口座凍結 ②

お亡くなりになったことが

金融機関に伝わると

口座は凍結されますが

        死亡以外にも凍結される場合が・・・

 

 

暗証番号を何度も間違うと

 

ATMで操作を度々間違う

ATMで暗証番号を連続して間違う

最近あった お話しでは

インターネットバンキングの操作で

暗証番号を何度も間違え

操作がロックされ

手続きしないと使えません

これ、よくあるワタシの話

 

幸い暗証番号を思い出すことが出来たので

金融機関に連絡をして

ロックを解除して戴きました

 

既に皆様お気づきでしょう

記憶や判断能力が弱まると

機械的に口座が凍結されてしまいます

そして、窓口で判断能力低下を疑われると

質問攻めされることも

 

生年月日は?

ご住所は?

郵便番号は?

生まれ年の干支は?

 

考えていると

口座は人為的に

凍結されてしまう恐れがあるのです

 

 

家族でもお金を おろせない

一旦凍結された口座は

ご家族でもお金を引き出したりといった

利用が出来なくなるのです

 

  病院に通うとお金が必要です

デイサービスを利用するにもお金が必要です

ご家族が立て替え続けるにも

限界があります

 

困って相談すると

『本人の預貯金を何とか使えないか』

と、相談すると

『成年後見制度を利用されては・・・』

と、勧められます

 

成年後見制度とは

認知症などの影響で判断能力が低下し

財産の管理や  法律行為を

誰かが代わりに行う という制度です

 

 

家族は後見人になれない

本人に代わって 財産を管理する

本人に為に 施設と入所契約をする

家族が後見人に なりたいと思います

しかし

残念ながら

家庭裁判所が後見人として

家族を選任する割合は 3割にも達しません

 

平成27年のデータによると

親族以外の第三者が

後見人に選任された割合が

約 70.1%

 

 

 

 

弁護士・司法書士・社会福祉士などの

専門職と呼ばれる方が後見人に選任されると

毎月 後見人報酬として 5万~6万

(管理財産5,000万超の場合)

 

  1 年で 60万~72万

10年で 600万~720万

15年で 900万~ 1,080万

 

 

更に

判断能力が低下した被後見人の為?

会いに来てくれると

当然、交通費もしっかり引き落とされます

勿論、日当もしっかり請求されます

 

更に更に

施設に入所する

自宅を売却する

株式を売却する

都度都度 後見人に付加報酬が発生します

 

家族が お世話出来ない

お世話させて貰えないのですから

お世話戴いた方に報酬をお支払いする

亡くなるまで   ずっと

 

 

 後見人のための民法?

民法には

 【 家庭裁判所は、

後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、

被後見人の財産の中から、

相当な報酬を後見人に与えることができる。】

と、丁寧に書いてありますので

後見人が年に一度、

家裁に請求申し立てをするのは

当然の権利なのです

 

 

恐ろしいことに

途中で後見制度の利用を止めたくても

原則、止めることは 出来ないのです

 

それだけではありません

本人(被後見人)の為ではない出費(支払い)は

出来なくなってしまいます

 

孫やひ孫の進学祝や就職祝い

結婚祝いや新居祝い

今まで出来ていたことが 出来なくなってしまいます

 

  もちろん、節税になる行為は御法度に!

子供や孫への非課税枠での贈与

妻へ 住まい2,000万円の贈与

相続税の非課税制度を活用した生命保険加入

などなど

 

 

判断能力が低下する前に

金融機関や役所に相談する前に

出来ることがあります

ご家族でご家族の資産を守りましょう

 

 

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