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2019/01/28

国外財産調書の提出状況

平成29年分の国外財産調書の提出状況が国税庁より発表されました。

国外財産調書は、その年の12月31日において、その価格の合計額が 5,000万円を越える国外財産を有する居住者が翌年の3月15日迄に下記の事項を記載した 【国外財産調書】 を税務署に提出するものです。

①財産の種類

②数量

③価格

④その他必要事項

申告にはメリットを用意

①加算税の軽減

調書に記載した国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたとしても加算税を5%軽減

②加算税の加重

調書に記載していない国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じた場合、加算税を5%加重

③罰則

正当な理由なく期限内に提出がない場合、又は虚偽記載の場合、1年以下の懲役、又は50万円以下の罰金

全国比、東京国税局管内が提出件数で64.4%、財産額で75.0%と、海外資産の保有者が偏っている現状が読み取れます。

加重措置が 194件 、 51億円

調書の提出をしていなかったり、調書に無記載の国外財産の申告漏れにより適用された加重措置が 194件、額にして 51億余りに上るとの事。

毎年変わる 【税制】 、 ことが発生するたびに出る 【通達】 。

資産税・相続税に強い税理士を選ぶと選ばないとでは

大きな違いが生まれる時代です。

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