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2019/01/22

配偶者居住権は節税の手段に?

配偶者居住権の相続税評価が決定!

配偶者居住権は 2020年4月 スタートです。

終身住み続けられる権利、それが 【配偶者居住権】 です。

賃借権や使用貸借と違い、平均余命を基に価値を計算します。

夫の相続時、妻(後妻を想定)が自宅に終身住み続けられる権利

【配偶者居住権】 を得ます。

子(前妻の子を想定)が自宅所有権(配偶者居住権付き)を得ます。

 

 

どう評価するのか?

妻 75歳の平均余命は15年、妻 85歳の平均余命は8年、

その期間が配偶者居住権の相続税評価の基礎となります。

 

敷地の所有権評価

土地評価✕存続年数(平均余命)に応じた民法の法定利率

改正民法3%による複利減価率

 

建物所有権

建物評価✕(非事業用の耐用年数-築年数-存続期間)÷

(非事業用の耐用年数-築年数)✕複利減価率

 

難しい計算に見えますが、

高齢であるほど、居住権は安く、所有権は高くなります。

平均余命や複利減価率、建物の構造や築年数により

価値は変わります。

 

居住権部分は相続税課税なし!?

配偶者居住権は居住者(相続人)が死亡時に消滅します。

所有権を持つ子供は 居住権部分を 将来相続税無しで手にします。

そして全ての所有権を自由に売買できることとなります。

 

夫の相続後も同居する親子(母と子)で配偶者居住権を利用すれば

相続税評価から配偶者居住権部分を除けることになるので

節税目的での利用も横行しそうです。

 

所有権、賃借権、使用借権に加えて配偶者居住権の誕生です。

配偶者居住権付きの所有権売買も可能です!

どのような価格形成がなされるのか、要注目です。

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