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2019/01/14

成年後見制度の診断書、初改訂へ

最高裁判所は、認知症や知的障害者などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度において、本人の能力を判定する際に使う診断書の様式を2019年4月から改めることを決めました。

相続の現場では 『物忘れがあり、認知症かも』 と言われ、不安を感じると、専門家である医師の判断を仰ぎます。

その医師の判断も、今までは 【 認知症か否か 】 という判断に終始していました。

認知症と判断されてしまうと、法律行為がご自身単独では出来なくなり、成年後見人を家庭裁判所で専任されることになります。現在、選任される後見人の 7割超が弁護士や司法書士などの専門職後見人です。

ご本人(被後見人)が希望する家族や知り合いの弁護士などは選任してもらえず、慣習として行ってきた 『お孫さんの入学祝い』 や 『新居祝い』 などの為に お金は一切使えなくなります。ご本人(被後見人)の財産が減る行為は原則許可されないのです。

ということは、相続税対策として贈与税の配偶者控除を使い、奥様に自宅の持分を贈与することなども出来なくなってしまいます。 『認知症になると相続税対策は手遅れ』 といわれる所以です。

今回改訂される案を拝見すると 、成年後見制度の3種類 【後見】 【補佐】 【補助】 を使い分けやすい工夫があり、単独では法律行為が出来なくても、補佐人や補助人の助けを得て、本人の意思が反映されるのであれば、こんなに嬉しいことはないと感じております。

認知症

 

今後、色々な問題点や意見が出てくると思いますが、本人の想いや家族の想い、そうしたものに少しでも応えられる成年後見制度に変わっていってほしいと切に願います。

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